2005年10月10日

[ビジネスと経済] 今の景気回復は本物ではない。

 金融市場しか見ない不勉強なマスコミなど(テレビ東京系のWBS等)は景気回復しているから今後の展望は明るいかのようなことをしばしば言うが、大きな勘違いである。

 回復しているのは企業業績であるが、大局的に言ってその大きな要因は「人件費の削減」である。大手企業に勤めていると分かりにくいが、正社員の非正社員化、希望退職、成果主義の名を借りた賃下げ、リストラなどが大胆に進められた結果、企業の業績回復として数値に表れているに過ぎない。

 簡単に言うと、我々の収入(国民所得)が企業に移動することで企業は業績回復している訳だ。こう書くと、共産党の主張みたいだが、バブル景気まではともかく今はまさに共産党の主張のようなことが起こっている。

 よって、多くの人は恐らくマスコミで報道される「景気回復」を実感していないだろうが、それは全くその通りである。企業だけがあなたの給与を下げることで儲かっているわけだ。それで得をするのは誰かというと、経営者と株主である。バブル以降、金融市場開放等の方向で、これまで顧客、従業員、社会に貢献するとしていた企業も急速に株主のために事業を行うようにシフトしてきている。株主は配当と株価と言う「結果」が全てであるから、どんな企業活動をしていてもあまりどうでもいいし、人件費など安い方がいいと言うことになる。
 そう言ったことは別に善悪というものではないので良いとも悪いとも言えないのだが、少なくとも日本社会は経営者や株主のような資産家にはチャンスはあるが、勤め人にとっては不利な社会にどんどん変容してきていることは理解しておいた方がいいだろう。

 で、これが進むとどうなるかというと、一億総中流社会と言われた日本の貧富の差は拡大する。そうすると、あなたや私のような勤め人は(管理職であっても)徐々に「貧」の部類に入るようになり、いわゆる景気を支えてきた購買力を失っていく。そのため、今後は大きな経済成長はしにくくなってくるわけだ。つまり、今の経営者は得をするが将来の経営者はやりにくくなるわけだ。経団連などは言動を見ていると、将来のことは考えているとは思いにくい。

 と言うわけで、企業は今、レクサスのように、購買力のある富族層をターゲットとした戦略に急速に切り替えているのだ。

 これからの日本の将来が思いやられる。

アメリカと経済界の言いなりの小泉政権では我々の生活が向上することはないでしょう。

posted by macwin at 17:19| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネスと経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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