2012年09月02日

シャープの危機

2年前のガラパゴス発売の時から、シャープはだめになるだろうと書いてきたが、やはりそうなった。経営判断がメチャクチャすぎるし、開発主導で顧客を見ない製品だったから。

シャープ社員の方は、大変お気の毒ですが、経営者を変えないとダメでしょうね。これだけの失敗を重ねてきた経営者だとどんどんリストラされるだけでしょう・・・。

 IT・コンピュータ
http://macwin.seesaa.net/category/1719011-1.html
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2011年04月23日

カンバン方式と災害

今日の毎日新聞7面に、トヨタについての報道

「部品供給『先読めない』」

という記事があり、

「在庫を持たない・・・カンバン方式の弱点を突かれた」

「裏目に出た」

とあるが、完全に間違ってる。

現状を回避するほど、在庫を持つという事は数ヶ月分持つ事になり、普通の会社でもあり得ないし、どんな会社でも潰れてしまうからだ。

家庭で言うなら、冷蔵庫を10台とか持って、一ヶ月分の食料をいつも持てというようなものだ。

今回の真の原因は

「キーパーツは特定の会社でしか造れない」

と言うことだ。

しかし、対策は難しい。

キーパーツだからこそ代替がきかないわけだし、キーパーツなしの製品は競争力がない。
パソコンみたいになる。

だからやれる事は、リスクヘッジとして、調達先を分散する事があるが、コストが上がるし、品質管理がしにくくなる。

トヨタは3次取引先まで把握してるらしいが、それはすごいと思う。普通、2次まで見れたら、上出来ではないか?

記者は素人だから仕方ないとも言えるが、やはりもっと勉強して欲しいし、上記の在庫の事ぐらい考えたら分かるだろうと思う。

ちなみに、カンバン方式はトヨタにとってもコスト改善の「手段」に過ぎない。

また、日本の多くの製造業に広く取り入れられている。
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2010年12月14日

法人税引き下げ

雇用を守るために、法人税を引き下げるらしいが、思い出してみよう。

小泉首相時代、多くの企業が業績をVターンさせたが、雇用は改善しただろうか?所得は増えただろうか。

また、その後の上潮政策で賃金は上がっただろうか?

騙されてはいけない。

利益は外国人投資家をはじめとする株主に流れているのだ。
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2010年03月18日

Googleから先の記事が消えた

 3日前に書いた、

勝間和代のクロストーク:3/14「根本病からの脱出を」

がGoogleで検索されなくなってしまったようだ。当初は、トップページの上位で見つけたが、今は、当ブログの名称と勝間氏の名前でもひっかからないので、意図的に排除された可能性がある。

 では、だれが削除依頼をしたのか?考えてみる。

 まず、毎日新聞。これはないだろうし、私は、毎日新聞の愛読者なのでないと信じたい。というのは、万一そうなら、言論の自由を否定することを意味するし、何より、昔、毎日新聞のある重鎮の記事をよく批評していたことがあるが、その時もそんなことはなかったからである。

 次に、勝間氏によるのだろうか? 分からないが、こんな個人の批評すら見過ごせず排除依頼したとは考えにくい。万一、仮にそうであれば、議論できない、批評に耳を貸せない人がいろんなところで一方的に発言しているということになってしまう。と言うわけでこれの可能性も低い。

 あとは、第三者による削除依頼だろうが、これがありそうである。

 根拠無き、中傷とかなら分かるが、批評なので(辛辣だったが)、こういうのは納得しがたいものがあるが、一企業のサービスのことなので、何とも言えない面もある。

 いずれにせよ、こういうのは一種の言論の自由の否定を意味していると思う。

# あることをしたら検索結果に復活しました。
 もし、また、消えたら人為的な行為であることが明白となりますね。
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2010年03月15日

勝間和代のクロストーク:3/14「根本病からの脱出を」

 毎日新聞には、毎週日曜日に「勝間和代のクロストーク」という記事がある。

 勝間和代氏は今、売れっ子のようだが、今まで、勝間氏の文章をいくつか読んでみた範囲では、何が言いたいのかよく分からなかったり、教科書の丸写しみたいな空虚な話しが並んでたりで、論評に値しないため、特にコメントもしてこなかったし、普段は、読むこともない。

 しかし、今回、たまには読んでみようと思って読んだのだが、あまりにもどうかと思うので、一度は書いてみる。

 さて、3/14の記事「根本病からの脱出を」だが、中身は全くないので読む価値はない。

 そのことについて、具体的な指摘ポイントが多すぎて困るのだが、今回、具体的に指摘させていただく。

 まず、冒頭で今回の主旨が語られています。

今回の提案は「根本病からの脱出を図ろう」です。具体的には、問題解決にあたって、「構造改革」「内需拡大」「財政再建」などのビッグワードをなるべく避け、解決可能な狭い範囲で政策議論、実行をしよう、というものです。


 実は、この後の文章で、これ以上のことはほぼ何も語られていません。

 次に、根本病の定義が説明されます。

2・26事件の後、石原湛山は「日本人は・・・根本問題が解決しなければ何をやっても解決しない、あるいは、根本問題の改革のためには気候の打破や変改がすべてだと考えがちである」と指摘し、これを「根本病」と名付けました。(中略)根本病は今も完治していません。


 この「根本病」が今回の記事のベースとなる部分ですが、以下の問題があります。

・こんな戦前のあらっぽい定義の言葉をベースに議論を展開するのか?
 今時、こんな十把一絡げの「日本人論」が普遍的に意味をなすと考えているのか?

・根本病が「完治していません」といきなり断定。
 断定する客観的根拠は何一つ具体的に提示されず、勝間氏の個人的経験談のみが根拠。

 議論の基礎となる前提条件が不確実なまま議論を進めるのは無意味です。まずは、基礎を論証しないといけません。

 と言うわけで、この文章はこれ以上読む価値はありません。いつもなら、ここで読むのをやめますが読み進めます。

 その後は、ビジネスコンサルという極めてレアな実務面の事例から「提案は具体的に」ということが語られます。
 提案を具体的にというのは全くその通りの正しい指摘ですが、端的に言えば、

「そんなの当たり前」

 です。

 これは、読者に分かり易くかみ砕いて書こうとされているんでしょうが、こどもの成績とか、家計のやりくりのような身近な事例にすれば分かり易いのに、コンサル業務のようなレアな事例を使うから、当たり前のことが余計に伝わず、長々とコンサルの実例を説明することになるのです。

 そして、最後の結論部分。これが発散しまくりです。どう論評したらいいんでしょうか。

結論「らしきもの」が3つあります。

1.「個別具体的な政策の塊」について、議論すべきという主旨。
 そうなんですが、これは冒頭ですでに述べられたことの繰り返しに過ぎません。
 新たに書かれているのは、例として、
「インフレターゲットを1%にすべきか、3%にすべきか」
「日銀買い取り対象を3ヶ月までのCPか、長期国債までか」

 
を示しているだけで、それらに関して、なんら具体的な議論に入っていない。この例示に勝間氏ならではの何らかの新規性があるのでしょうか?

 つまり、ここで、個別具体論の議論をしないのなら、この記事は冒頭の「8行」で終わって良かったわけです。冒頭の主旨で展開するなら個別具体論の議論、論証に入らないと無意味で付加価値がない。


2.構造改革ということばを否定しながら、構造改革の必要性を訴える自己矛盾。

 内需拡大や構造改革でも、本当に必要なことは大規模な産業政策や公的融資の拡充ではありません。既得権益を排除し、新陳代謝が進むよう市場をきちんと機能させることです。(中略)障害となっている規制を取り除き、不合理的な既得権益には逆に新たな規制を課していくのです。
 

 それって、何ら具体性のないそのまんま従来の「構造改革」の一般論的説明

・・・じゃないでしょうか?

 自分でこの自己矛盾に気付かないというのが、恐ろしい。新聞の編集は指摘しないのでしょうか?

3.最後に「少しずつでも具体的に実現可能な項目を進めよう」という主旨。
 それは分かるが、

根本病について、どのように考えているのか、そして、日本社会の新陳代謝を促すにはどのようなやり方が有効なのか。ご意見、お待ちしています。


 根本病というのを今、あいまいに聞いただけなのにどのように考えているのかと言われても・・・。

 また、結局、結論は、ご意見、お待ちしています。ですか。



 勝間氏ならではの付加価値はないのですか?



というわけで、この記事は、

何の具体的な提言もしてない

わけです。

 素人の私が言うのも何ですが、恐らく勝間氏は経済の素人です。

 私は、製造業で、今まで多くのコンサルと関わってきました。

 あくまでも一般論ですが、色んなことを主張しても具体論がない(つまり現場を見ない)コンサルタントに付き合うと、情報収集に付き合わされて時間ばかりすぎ、何の成果もないというのがお決まりのパターンです。

 勝間氏ご本人は自覚されていないようですが、具体論の重要性を主張する文章で具体論ができないというのは、ちょっとすごいです。

 また、これも一般論ですが、日本語力が足りない人は優秀な仕事は難しいし、特にコンサルのような仕事で確実な成果を出すのは無理があるように思います。まぁ、コンサルははったりも重要ですが。

 以上から、私の伝えたい結論。

勝間氏の文章を読んだり、関わったりしても、益になることは少なく、時間の無駄になる可能性が高い。

ということです。


 こういう人は世の中一杯いるけど、マスメディアで多くの人が影響を受ける状況では、批判せざるを得ないと思いました。
posted by macwin at 21:52| 京都 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネスと経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月15日

トヨタ、リコール放置?-3 〜 毎日新聞の記事 〜

 最後に、トヨタの言い分も併記している7/12の毎日新聞3面の記事「欠陥で真っ向対立」から、考えてみよう。
 この記事は冒頭で
 
欠陥放置か、欠陥の重大性に気付くのが遅れたのか。

 と書かれており、この件の最もキーとなる点に焦点を絞っている。また、96年当時、リコールとは判断しなかったが設計変更はされており、それが適用されたハイラックスにはこの不具合は起こってないということも記されていて一番まともな記事である。よって、わざわざ3つの記事を載せなくてもこの記事だけで十分だろう。
 また、別の記者であるが、
 
部品の見直しは頻繁にあり、それ自体国への報告義務もない。

と書いている。

 以上から、私は品質保証関係の仕事に従事したことはないが、モノ作りの観点から私見を述べてみたい。

 まず、一般的にメーカーは品質100%を目指して努力するが、何を持って100%と言うかは難しい。例えば、想定外の使い方による不具合は回避不能である。また、想定されても発生確率が極めて低ければ、安全上の問題がなければそこまで品質保証しないのが普通だろう。そんなことまで保証したらきりがないし、価格は桁違いに上がってしまって成り立たなくなる。カローラで500万円とか1000万円とかなるのではないか。分からないけど。
 よって、実際のモノ作りの現場では、不良とすべきかどうか、設計変更すべきかどうか、修理すべきかどうか、リコールすべきかどうかというグレー領域のものがいつも沢山あって、それを一つ一つ判断して対処すべきものを対処しているのであり「これはリコール相当だが隠そう」などと言う悪質なものは限られてくるはずである。
 と言うわけで、今回の件について発生率を見てみよう。トヨタのトラブル報告11件と熊本県警の言う約80件(なぜ「約」?熊本県警は正確な数字を出せてない=信憑性に欠ける?のか、記者がいい加減なのか?)には乖離がありそれはそれで真偽を明らかにする必要があるだろうが、トラブルの発生率は
・11件/33万台 = 0.003%
・80件/33万台 = 0.024%
となる。品質保証の常識的な数字はちょっと把握していないが、想定外の使用方法で0.003%の発生率となれば、リコールしないのが普通ではないだろうか。

 と考えると、リコール放置と言うより、結果的に人身事故が発生したという問題があるが、プロセスとしてはトヨタの言い分には一定の分があると思う。
 また、
 
部品の見直しは頻繁にあり、それ自体国への報告義務もない。

メーカーは日夜、品質向上に努めているか設計の改良は当たり前であり、それを国への報告義務を設けるのは馬鹿げている。メーカーも国も報告の仕事が増えてかえって、設計変更による品質向上が滞るだろう。また、国に報告義務があれば品質が上がるというのは、国への「信仰」、つまりお上が常に正しいという考えの表れだろう。この記者は報告義務をすべきとは書いてないがそういう不勉強さが見て取れる。

 今回の件ではモノ作りに従事する私の目から見ると、トヨタは、
・判断が遅れてもきちんとリコール処理している。
・リコールに至らないと判断しても設計変更して再発防止している。
という点からやはり、品質を誇るメーカーであるという印象を受けた。それを1,8面で安易な記事を書いている、記者とそれを承認している編集部の不勉強さを指摘したい。

 がんばれ毎日新聞。記者の実名入り報道はいいと思う。
posted by macwin at 11:07| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネスと経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トヨタ、リコール放置?-2 〜 毎日新聞の記事 〜

 では、次に7/12の毎日新聞朝刊、8面にの「揺らぐ王者の誇り〜高品質に疑念〜」について見てみよう。まず、この記事は報道ではなく記者の意見であることに留意しよう。新聞はこのように報道と意見の区別がしにくいので、読者からすると意見も「事実の報道」と勘違いしやすいのは少々問題ではある。

 で、内容であるが、ここではリコールが遅れたことから、
1)トヨタはリコール台数が増加している。
2)その原因はコスト削減のための部品共通化である。
3)トヨタグループのグローバル展開で設計の外注化が進み、工程での品質管理が徹底できてない。
4)自動車の長寿命かによる予測できない問題が顕在化
と言うことを列挙しているが、今回の件との因果関係について述べられず一般論が述べられている。その一般論を持ってトヨタの品質に疑念であることの根拠としている。そんなのでいいのか? 毎日新聞。

 記者と編集部は、報道ではなく意見を発表するならもう少し勉強して書いて欲しいものである。

 では、少々具体的に見てみよう。

 まず、1)のリコール台数の増加であるが、この表面的なデータが品質低下を意味するとは言えないのだから調査不足である。3面で
 
同社は「ちょっとした不具合でもリコールを実施しているからで、リコール隠しがない証左だ」と説明してきた。

 とあるように、逆に高品質の裏付けとなるデータの可能性もある。よって、調査不足だ。

 次に、2)の部品共通化であるが、こんなことはトヨタに限らず製造業は広く進めているというか当たり前のことであり、BMWだって、日産だってルノーだってやってるし、シャーシのようなものですら会社を超えて供給していることもある。つまり、これを指摘するなら、トヨタだけのことではなく製造業全体についての問題提起でなければ意味はない。

 また、3)の設計外注化による工程の品質管理云々は設計と工程の品質管理は別のことなので意味不明である。これが「モジュール」の設計込みの生産外注化のことで外注の製造工程の品質管理に目が行き届かないということが言いたいのであれば、真偽は別として文脈は通る。多分、記者は何を書いているのか自分で分かってないのではないか。あるいは日本語力が足らないかだろう。

 4)はあるだろう。

 このように、新聞社一般的な無責任な社説同様、意見をするなら表面的な事象からありきたりのことを思いこみで書くのではなく、きちんと調べて妥当な記事を書くべきだ。これではちょっと物知りの素人が飲み屋でしゃべっているのとあまり変わらないからだ。
posted by macwin at 09:52| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | ビジネスと経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トヨタ、リコール放置?-1 〜 毎日新聞の記事 〜

 7/12の毎日新聞朝刊1面トップに「トヨタ、欠陥8年放置」、3面に「欠陥で真っ向対立」、8面に「揺らぐ王者の誇り〜高品質に疑念〜」という記事が出た。
 マスコミというのは、大衆受けするように記事を書く修正があるが、今回もこれらの記事の問題について指摘したい。なお、最初に私はトヨタ、および自動車関係の人間ではないことをお断りしておく。

 まず、1面トップ記事の断定的な言葉遣いについてであるが、「放置」という言葉は、トヨタは認めていないので現時点では言い過ぎである。別の言い方をすれば、大本営(熊本県警)の発表「鵜呑み報道」ではないだろうか。次に「欠陥」であるが、現時点ではリコール後のため、結果論として「欠陥8年放置」は間違ってはいないが、リコールするまではトヨタは欠陥と認識してなかったのだから、意図的に欠陥を放置したかのような見出しは適切ではない。仮にトヨタに落ち度がないということが後になって判明した場合、この記事はメーカーの信用に大きなキズを残すという罪を犯すことになるわけだがそれがどの程度認識されているのだろうか。
 このように、マスコミは「公共」と自認するのであれば、大本営(警察)発表をそのまま報道するのではなく、真偽を客観的に見て言葉を選んで報道すべきではないか。そうでなければ戦前のマスコミとの差が少ないことになる。
 私の印象では、リコールの判断が遅れた疑いはあるが、それでも気付いた時点で正直に2004年7月にリコールしたということから、トヨタの品質重視の姿勢を読みとれる。以前のM社だと恐らくリコールなどしていないだろう。
(つづく)
posted by macwin at 09:23| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネスと経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月05日

たかが企業買収の報道ばかりするな!!

 ライブドアのニッポン放送の株買い占めから、村上ファンド、楽天によるTBS株の買収などが経済面を賑わしていますが、これもいい加減にして欲しいですね。

 そんなことは極めて局地的、ローカルな話であって、経済の大勢にはあまり関係ない。まぁ、善し悪しは別として、株主本意という考え方の新興起業家が出てきたという点では時代の流れを見る上で価値はあるでしょうが、TOBとか株の売買のテクニカルなことを丁寧に報道して何の意味があるのでしょうか。また、ライブドアの時ほどではないですが、ホワイトナイトとかグリーンメーラーとかの言葉。これって株関係の俗語でしょう? そんなこと報道してなんになるのでしょう。

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posted by macwin at 00:39| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネスと経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月10日

[ビジネスと経済] 今の景気回復は本物ではない。

 金融市場しか見ない不勉強なマスコミなど(テレビ東京系のWBS等)は景気回復しているから今後の展望は明るいかのようなことをしばしば言うが、大きな勘違いである。

 回復しているのは企業業績であるが、大局的に言ってその大きな要因は「人件費の削減」である。大手企業に勤めていると分かりにくいが、正社員の非正社員化、希望退職、成果主義の名を借りた賃下げ、リストラなどが大胆に進められた結果、企業の業績回復として数値に表れているに過ぎない。

 簡単に言うと、我々の収入(国民所得)が企業に移動することで企業は業績回復している訳だ。こう書くと、共産党の主張みたいだが、バブル景気まではともかく今はまさに共産党の主張のようなことが起こっている。

 よって、多くの人は恐らくマスコミで報道される「景気回復」を実感していないだろうが、それは全くその通りである。企業だけがあなたの給与を下げることで儲かっているわけだ。それで得をするのは誰かというと、経営者と株主である。バブル以降、金融市場開放等の方向で、これまで顧客、従業員、社会に貢献するとしていた企業も急速に株主のために事業を行うようにシフトしてきている。株主は配当と株価と言う「結果」が全てであるから、どんな企業活動をしていてもあまりどうでもいいし、人件費など安い方がいいと言うことになる。
 そう言ったことは別に善悪というものではないので良いとも悪いとも言えないのだが、少なくとも日本社会は経営者や株主のような資産家にはチャンスはあるが、勤め人にとっては不利な社会にどんどん変容してきていることは理解しておいた方がいいだろう。

 で、これが進むとどうなるかというと、一億総中流社会と言われた日本の貧富の差は拡大する。そうすると、あなたや私のような勤め人は(管理職であっても)徐々に「貧」の部類に入るようになり、いわゆる景気を支えてきた購買力を失っていく。そのため、今後は大きな経済成長はしにくくなってくるわけだ。つまり、今の経営者は得をするが将来の経営者はやりにくくなるわけだ。経団連などは言動を見ていると、将来のことは考えているとは思いにくい。

 と言うわけで、企業は今、レクサスのように、購買力のある富族層をターゲットとした戦略に急速に切り替えているのだ。

 これからの日本の将来が思いやられる。

アメリカと経済界の言いなりの小泉政権では我々の生活が向上することはないでしょう。

posted by macwin at 17:19| 京都 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネスと経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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